「日本経済新聞」(7月3日(月))：青木義男理工学部長の遊戯施設の安全対策に関するコメントが掲載されました。
日本経済新聞７月3日(月)の日本経済新聞の2021年10月に発生した木造5階建て立体迷路の事故を巡り、消費者安全調査委員会が安全管理の見直しを進めているという記事に、青木義男理工学部長（精密機械工学科教授：専門安全設計工学）の専門家としてのコメントが掲載されました。
遊園地などに置かれた屋根などない立体迷路は、床板を支える梁の腐朽が進む危険性がある中で、建築基準法の適用外であり定期点検等の義務がなく、安全管理は事業者任せの側面がある現状です。
青木学部長は、「法規制がないと、事業者の負担が大きい点検はおろそかになりがちで、行政への報告義務もなく監視の目がはたらかなくなっている。立体迷路を含め多数の人が利用する遊具が規制対象になるよう法整備を検討すべきである」とコメントしています。