2011年3月に発生した東北太平洋沖地震に伴う巨大津波は，我が国の築き上げた沿岸まちづくりの防災リスクの脆弱さを明らかにした事は言うまでもありません。
震災から約9年が経過し，減災を目指したハード面での復興事業は収束を迎えつつあります。
これらの復興事業に適用された計画手法は，高度成長期に制度化された従来の技術であり，既に様々な課題が見えつつあります。
少子高齢化社会に向かっている我が国では，こうした自然災害に対して，新たな視点で安全・安心なまちづくりを実現しなければなりません。

「災害は，危機（自然現象）が脆弱性と出会うことで起こる」と言われています。
社会のもつ脆弱性は，防災計画がなかったり適切な危機管理がなされなかったりすることでさらに大きくなり，人的被害，経済的被害などを悪化させます。
つまり自然災害は，社会の脆弱性など人為的な原因により人的被害が拡大されている側面が大きいと言えます。

本講座では，東日本大震災での教訓をふまえ，自然現象としての津波のメカニズムだけでなく，人為的要因を踏まえた「災害リスク」について正しく理解し，今後の津波防災まちづくりの在り方や，巨大津波に対する避難計画立案に向けた心構えをテーマに講義します。
なお，講義は受講対象者の構成や希望テーマに合わせて，臨機応変に対応します。